9/3定例会開会 9/27閉会
令和5年度各歳入歳出決算認定
専決処分、条例一部改正、規約変更
令和６年度補正予算等
決算認定の審議は決算審査特別委員会を設置、各委員会を分科会として審議後、全体会となる
9/5・9/6 一般質問が２日間１０人が登壇。寺﨑は初日５日３番目
「食品ロス削減推進計画について」
総合計画ではごみ減量の指標を令和９年までに8,475㌧を7,600㌧としている。生ゴミ減量事業で年間５０万の機器購入補助以外、ごみ減量について事業計画がない。計画がないから行わないのか問う。
答弁「ごみ減量を推進しなければならない、各部署にて推進する。計画についても進めたい。」「学校における堆肥化は学校の特性に合わせて考える」
ゴミ問題は捨てれば済むことではない。地球温暖化等も含め学びは大きい、学校給食残食を直に考えてほしいと強く思う。
「防災意識について」
総合計画においても、自助共助に取り組む意識醸成が示されている。自助は逃げるだけではない。防災白書では激進化頻発化する気象災害が発生した場合の公助の限界を懸念するが稲敷市としての考え。防災研修・講習会など専門知識や体験を聞くことは意識向上につながる今後の進め方。防災士協会の設置について。
答弁「避難所・備蓄、情報発信・伝達の強化に努める、しかしながら、行政のできる限界も感じる。自ら行動、地域の助けをお願いしつつ、命を守るために自助、共助との連携を図る」「専門知識・体験を元にした研修、講演会を進めたい」「防災士の協力も必要、設置に向けて行く」
なぜ自助共助が必要なのか伝えることは重要。自分事として捉えるには文章より実際に聞く見る体験は大切。行政だけでは数多く研修を開くことはできない、知識習得に補助している防災士活用は自助共助公助の連携につながる早期の設置を希望する。
9/9・9/10
総務教育常任委員会及び分科会
２日間延長時間での審議となったが、滞りなく終了。常任委員会は全案件可決、２７日本会議で審査の経過と結果を委員長報告する。分科会審議は２４日決算審査特別委員会が開催され、審査の経過と結果を委員長報告となる。請願一件についても、前回提出された際、継続審査とし所管事務調査も行われている内容であり、全員一致で採択すべきものと決した。
