12/３総務教育常任委員会・特定所管事務調査報告（任期2年間2回目の政策提言）
「幼保小中学校における特別支援教育の現状につて」 「定数35人以上学級における指導方法の工夫と教育環境の在り方について」
総務教育常任委員会閉会中所管事務調査(特定所管事務調査)委員長報告 委員長 寺﨑久美子
昨年度、本委員会が主導し策定した、特定所管事務調査ガイドラインに基づき「厳しい財政状況を見据え、人口減少時代にふさわしい子育てしやすい教育環境整備の在り方」を研究テーマに、5項目の調査事項を掲げ、特定所
管事務調査を実施し、その結果を令和6年第1回定例会において政策提言として報告いたしましたが、その際、調査事項5項目中の一つ、「幼保小中学校における特別支援教育について」は、視察等も含めた慎重な協議・調査が
必要なことから継続調査といたしました。
今年度、継続調査とした「幼保小中学校における特別支援教育について」に、新たに「持続可能な情報伝達の実現に向けて」と、「定数35人以上学級における指導方法の工夫と教育環境の在り方について」を加えた3項目に
ついて、常任委員会委員の任期満了となる今定例会での政策提言を目指し、特定所管事務調査を行ってまいりました。3項目中、「持続可能な情報伝達の実現に向けて」は、所管課のヒアリング や先進自治体への行政視察を実施しましたが、未だ先進事例の情報収集など、 調査研究を実施している状況である旨報告いたしますが、現状の問題点とし て、若い世代への情報が届かない、高齢者・障がい者への情報発信が難しい、 ホームページが使いにくい、メール配信・SNS の統一性・一貫性がない、ツー ル利用者が少ない、行政区への情報伝達が円滑でないなどが委員の意見とし て挙げられていることを申し添えしておきます。3項目中、「幼保小中学校における特別支援教育の現状について」と、「定数35人以上学級における指導方法の工夫と教育環境の在り方について」は、 調査を進める中で関連があることが分かり、2項目を合わせた提言がまとま りましたのでご報告申し上げます。
『提言』
特別支援教育の体制整備・環境整備
1 特別支援教育に関する教職員研修の一層の充実に努め、適切な支援が展 開される環境を構築すること。また、共生社会の実現を目指して、広く市民 に対しても特別支援教育についての理解や啓発に努めること。
2 障害者差別解消法の施行を踏まえ、地域の学校に在籍する障がいのある 児童生徒が、安心して生活し、学べるよう、市教育委員会がバリアフリーの 環境整備やICT機器の整備を進めることについて、先行事例や教育効果 等の情報提供に努めること。
3 支援を必要とする幼児児童生徒が、就学前から中学校卒業まで一貫した 支援が受けられるよう、個別の指導計画・教育支援計画の作成、移行支援シ ートの活用を一層推進し、学校種間の連携を強化すること。
4 多人数学級はTT教員の導入で改善策は講じられたが、学級での困り感 や問題行動などへの対処も考えるうえで、特別支援教育支援員、学校教育支 援員の児童生徒の学びの確保に必要な研修などの支援の強化を図ること。
5 公立幼稚園・こども園、小・中学校に、支援の必要がある幼児児童生徒に 対する学校生活上の介助や学習活動上の支援が必要な生徒のニーズ把握に努めるなど、さらなる、特別支援教育支援員、学校教育支援員の配置促進を 図るための予算措置を講ずること。
6 支援が必要な幼児児童生徒が身近な地域社会で専門的な教育が受けられ るよう、教育センター機能のさらなる充実を図ること。
以上となります。
ついては、特別支援教育の充実に向けて、市長におかれましては、この提言 の趣旨をお汲み取りいただき、義務教育終了後の進路指導や就職支援につい ても、関係機関との連携強化も含めて積極的に取り組まれるよう強く要望し ます
最後に、委員会の調査研究にあたり、総務教育常任委員会と、教育委員会 委員及び主任児童委員のワークショップにおいて、貴重なご意見を賜った皆 さま、視察等に協力頂いた学校関係者の方々に敬意を表し感謝の意を述べさ せていただき、総務教育常任委員会 特定所管事務調査の政策提言報告とさ せていただきます。
