12/5 一般質問に登壇しました。

【1】生活環境の保全について

Q  稲敷市は茨城県犯罪率ワースト1位であり、犯罪抑止から提案した防犯カメラ補助事業の現状と、防犯カメラ作動中抑止看板の設置について

A  補助事業は個人を先行し、行政区に拡大している。市民の協力を得て安心安全のまちづくりに資するようつとめる。抑止看板設置に向け準備中である。

Q  議会に成田国際空港対策特別委員会が設置されたことを踏まえ、組織で情報共有や要望等を行うことが重要であり、これまでの意見や協議、騒音対策等について広報周知が必要である。①騒音下における特に日本家屋木造建築の天井への防音工事、②LANルーターの通信エラー発生についての窓口

A  ①第一種区域の空港のより近い住宅のみ該当である、市民からの意見も承知している、今後も協議を進める②かわち夢楽・成田空港地域相談センター0297−79−5815（河内町）で対応する

Q 耕作放棄地の今後に向けて成田空港が推進するSAF燃料の研修会について

A  農業委員会で知見を深めるため実施に向けて進める

【2】地域少子化対策重点事業について

Q  通告内容の確認不足による事業への理解が図れなかった。この事業はこども家庭庁による「こどもまんなか社会・こどもの視点」重点メニューで地域少子化対策重点交付金を受けて行うことができる政策である。こども支援は教育、地域等全ての連携により行うことが重要であると示されている。少子化問題はこどもの社会性育成の減少であり、異年齢交流などで将来のライフデザインへのアプローチにつながる施策に「乳幼児ふれあい体験を」提案する。

A 情報提供の子育て支援ファーラムに参加し重要性を理解した。今後地域少子化重点事業について庁内横断的に推進する。

Q 交付金は自治体に必要な政策として国が推進していると考えるが、当市における国の重点政策への対応はどのように行うのか

A 次年度、新たな担当部署を設けるなど組織を見直す

12/8 総務教育常任委員会

18項目について各所管から説明をうけ、審議を進めた。

補正予算における債務負担行為で、新規事業を新年度から行いたい旨の説明であったが、新規事業の内容説明がなく資料の提示を求めた。再度審議時間を設けることになったが、そもそも令和8年度の新規事業であり、債務負担行為が適正なのか、その前にその事業について審議が必要ではないか等協議を進めた。今回の補正予算は可決するものという委員会に判断とした。

議会が行政に対して唯々諾々と従うことなく、監視・チェック機能を強化すること。主体的に政策立案をするにあたり特定所管事務調査の精度・能力を高めることが重要と考えます。