7/22 議会全員協議会
報告事項 (1)地域活性化起業人活動報告について(2)「稲敷市空き家の適正管理及び除却の促進に関する連携協定」の締結について (3)令和7年度稲敷市物価高騰対策暮らし応援商品券について (4)稲敷市産業戦略に係る事業の推進について (5)定額減税補足給付金(不足額給付)について 4.その他 ・タブレット案件
（1）地域活性化企業人について一般質問を行いまいた。これから財政が厳しくなる時代に行政運営は企業的考え方が必要であり、企業の社員が一定期間自治体へ派遣いただき、地域課題に専門的なノウハウや知見を活かして頂く制度です。特別交付税される。
発案、提案はもちろんのこと、行政マンに企業的考え方ノウハウを活かせるようなご指導を期待します。
★議員研修・地域防災力と自主防災組織
国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員株式会社クレバーラクーン常務取締役増田和順氏による講演
地域のつながりが重要であり、自助→共助→公助
井戸端会議や5人組など、日頃のご近所コミュニティが災害時の初動対応になる。これまでの大きな災害時にの過去の事例も多い。地域には物品、技術、知識が多く存在する。
