1/21 臨時議会
専決処分2議案、補正予算歳入歳出409073千円（令和7年度 23904408千円）低所得の子育て世帯生活・応援特別給付金暮らし応援商品券事業「強い経済」全会一致で承認可決しました。
総務教育常任委員会／特定所管事務調査
★持続可能な情報伝達についてを事務調査しており、紙ベースの広報やメールSNSの現状や取り組み・課題も含め担当課に報告を受け、質疑をおこないました。アンケートから広報誌は市の情報取得のメインであるという位置付けがあるが、25%の世帯に配布できていない課題。SNS・メール利用者の拡大。改善を図っているが課題への今後の対応策があることが調査でみえてきました。さらに調査研究を進め委員会として提言できるよう進めてまいります。
審査案件
①おもちゃ美術館について ②公有財産の有効活用に向けた今後の取り組みについて ③公共施設自動販売機の入札について
★①目的と期待される効果、スケジュール等の説明について意見しました。税金の投入で整備するものであるならば、市民にとっての有効性が問われるものであり、市民利用者は安価でサービスが受けられかつ公平性が確保されることが重要。それを踏まえ目的は市民の福祉向上・教育健康文化活動が最優先である。木育についても稲敷市を優先した考えで取り組んでほしい。先方の経験値を踏まえより良いものであってほしいが、賑わいや利便性など「まちづくり」の考えで取り組まなければ意味がないことであり、全庁的各課の意見を集約し取り組んでほしい。
②公有地は大切な市の財産である。まずは「まちづくり」を基本に進めてほしい。特にあずま地区における「あずま生涯学習センター」文化会館の位置付けで令和8年度より新しい取り組みが始り、道路の拡張整った一方で、広大な土地がストックヤードのままで良いのか。また、農業トレーニング施設体育館の廃止に伴う今後も不明瞭である。東地区には合併により受けた恩恵である合併特例債も道路･解体以外使われていない、使用期限は迫っている、合併特例債で体育館の耐震補強を行うことはあずま地区にとって当然の恩恵である。
