浸水想定区域候補地決定の説明不足をこれまで執行部に問題提起、質問を重ねてきたが、建設に向けて内部決定で進められてきた。基本構想・基本計画が示され、軟弱地盤の整備に建物同等額が加算によって、60～70億の試算。市長の見直し発言、候補地を含め再検討になる。「浸水想定区域建設は災害対応に費用が嵩む」「危機管理のハードルが高い」「ゆたか幼稚園、あずま北小、あずま西小、あずま東小、東中、用地取得含め試算シュミレーション比較」「義務教育学校化の市の考え」「緊急防災債が活用できる場所」などを示し学校建設を進めることが必要であることを問題提起した。軟弱地盤整備が高額は明白である。（報告案件であったが、委員会で７時間協議）
課 題
財源捻出（基金・起債）財政健全化
新利根小約26億円、桜川小約20億円、市役所庁舎約49億円。
土浦市統合小建設予定・概算用地買収含み35億円
子供の安心安全、命を守れる学校
3.11 宮城県大川小学校訴訟判決は学校立地の
責任を問われた。学校の防災機能の強化が必要
統合小建設とは別に、あずま北小学校令和６年度複式学級の対応について、保護者・地域にしっかりとした説明、不安解消が必要。
(あずま地区令和５年度１年～６年児童数・現況約384人、令和４年出生児入学時約240人)
