★9/1 定例会開会 決算審査になります
★総務常任委員会・特定所管事務調査の委員長により、議会から市長に提言書として提出。
★9/3・4一般質問 4日 5番目に登壇しました
①行政経営計画による「ムダ・ムラ・ムリ」のない行政運営について
人口減少や財政難、予測困難な社会変化の中で、「前例踏襲」「形骸化」に陥りやすく、従来の計画の作り方や運用では立ち行かなくなっている。「自治体経営」の視点が不可欠ではないか。右肩上がりの成長の時代と違い、膨大な時間、多額の費用をかける計画から脱却し、「ムダ・ムラ・ムリ」のない、限られた経営資源「人・モノ・財源」を有効活用する効率的、戦略的な行政運営が必要ではないか。成果を重視した運営「選択」はやらないことを決める「集中」は経営資源を注ぐという経営理念である。
Q選択と集中について A重点プロジェクトに資源を集中して優先的に取り組むことで、稲敷市に住むことで幸せを感じられる街を目指すことが計画における選択と集中
Q総合計画の問題点と課題について A構造的な問題点があり、課題「市民の理解と合意形成」「庁内横断的な連携と実効性の確保」「不確実な社会情勢等会の対応力」
Q人口減少、財政難、社会情勢の変化に対応した柔軟性と成果重視の行政運営について。前問で課題を挙げられたが、その対策は A柔軟な進行管理と見直し、組織全体で検討したい
Q計画、予算、決算、評価を連動による効果的な政策で住民満足度向上について A従前の固定観念から脱却、質の高い行政経営と市民サービスを生み出す「行政経営」への意識改革が求められている。企業からの出向いただいてるタイミングで行財政改革や職員配置を検討
Q「稼ぐ経営」について 特定事業推進課の状況と、令和5年度一般質問でのゴルフ場年間40万人「現地決済型ふるさと納税」「道の駅」に代わって特産物を手に取っていただくような場所についての現状。A現地決済型では、2年間で3000万の収入、参加ゴルフ場3ヶ所、S H O E Iの参加、未利用地の売却、不要備品オークション・メルカリで財源確保。「ミニ道の駅」など目指していく構想を進めている
Q様々に努力されている削減効果や利益について金額ベースでの公表は、課題と言われる「市民の理解と合意形成」の解決や、職員のモチベーーション向上になるのでは A大切なことである、理解に繋げたい
Q財源の戦略的にゼロベース配分、固定資産の地域価値の創出について 枠配分について以前よりしわ寄せがあるのではないか指摘している、来年度の予算の考え方 A枠配分をやめ別のやり方を選択と集中を行い、予算編成を考える
Q「合併振興基金」の使い道 積立13億、経常経費令和7年度1億の取り崩しで財源としているが、恒久的なものではないのだから本来の使い道は、「愛着心」や「豊かさ」市民が直接間感じられる、社会教育・文化祭や市民企画イベントでの支出にあてるべき Aスクラップ&ビルドの徹底で財政健全化を図る
Q「合併振興基金」の運用をしっかり各部署に徹底されたい A令和9年度に反映できるようしっかりやっていく
Q減らすものがなければ、予算は膨れる一方。行政によくあるのは、決算で予算が達成・予算を使い切ったことです。進めた成果が重要と考えます。その事業で何を得るのか、目標や値がなければ選択してスクラップはできません。より良い成果に向けた修正や改善も進まない、ここまでも質問への答弁は、計画・財政からの答えであり、私が言っていることではない。事務事業評価のスケジュールの前倒しでは変わらない。どのように進めるか A 令和9年度予算から、経営の理念で「選択」「集中」を行い財政の健全化を図る
②特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」について ・特定外来生物「植物」「動物」の注意喚起について 従来のカミキリムシより繁殖力が強い、近隣ではつくば市、つくばみらいし、取手市で発見されている。梅・桃・桜・柿に被害を及ぼす。「いばらきカミキリみっけ隊」という取り組みで奨励金を実施している。特定外来生物の一元化した情報発信の必要性。ナガエツルノゲイトウの要望活動を積極的に行う重要性
A稲敷市では見つかっていないが、周知徹底を行い、平時より相談窓口の明確化、情報発信、確認された場合の対応手順など取り組んでいく。一元化した情報発信を行う。庁省は要望活動の量的なものは裁量の判断ではないとは言えない。ナガエツルノゲイトウのさらなる要望を行う












